私立文系大学卒会社員の米国株で徐々に逆転日記

米国株への投資で徐々に人生の逆転を目指すしがない私立文系大学卒会社員のブログです。

労働条件の明示(労基法第15条)

使用者が労働者を採用するときは、賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。労働条件のうち特に賃金に関する事項等5項目については書面で明示しなければならない。


絶対的明示事項
以下の項目は必ず明示しなければならない。
書面を交付しなければならないが、⑤の昇給に関する事項のみは口頭による明示で良い。

①労働契約の期間
②就業の場所・従事する業務の内容
③始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交代制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項
④賃金の決定・計算・支払いの方法、賃金の締め切り・支払いの時期に関する事項
⑤昇給に関する事項
⑥退職に関する事項(解雇の事由を含む)

※⑤の「昇給に関する事項」は口頭による明示で良い。試験に出そうなので注意すること。

昇給に関する事項は必ず明示しなければならないものだが、口頭での明示で良いのはどうしてなのか。


相対的明示事項
以下の項目は定めがある場合に明示しなければならない。
口頭での明示でも良い。


①退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算・支払いの方法、支払いの時期に関する事項
②臨時に支払われる賃金・賞与などに関する事項
③労働者に負担させる食費・作業用品その他に関する事項
④安全衛生に関する事項
⑤職業訓練に関する事項
⑥災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項
⑦表彰、制裁に関する事項
⑧休職に関する事項

賃金に関することではあるが、退職手当に関することや臨時に支払われる賃金、賞与については相対的明示事項であり、定めがある場合に明示すればよく、しかも口頭でも構わない。